決算審議は4つの分科会にわかれて行われ、審議されます。
私は第２分科会(福祉費・衛生費)、第４分科会(教育費・公債費・各特別会計)を担当しました。
第２分科会(福祉費・衛生費)では次のような質問をしました。
『相談支援専門員』の充実を
障がいのある人たちのケアマネ的役割を担う「相談支援専門員」。障害福祉の制度は複雑で難しいのに、相談支援専門員の数が不足していて、相談支援専門員の支援を受けられない人たちがいます。葛飾区では、障害者(成人)の17～18%、障害児の51%が、相談支援専門員の支援につながらず、本人や家族が障害福祉サービスを利用するための計画を自ら作成(セルフプラン)しています。
葛飾区では、相談支援専門員の必要性を認識しているものの、増やすことができず、子ども総合センターや障害者基幹相談支援センターで対応している状態です。
窓口でその都度対応してもらえても、セルフプランでは、障がいのある人たちは十分な情報や支援が得られているとはいえません。
障がい者に寄り添い、専門家として障害分野のケアマネジメントを担える相談支援専門員を増やすことを要望しました。
相談支援専門員の必要性については、様々な機会に状況を伝え訴え続けておりますが、すぐには変わりません。しかしながら、あきらめずに、地域の障がい当事者の声を届け、専門家からも学びながらどこからどのように実現できるか、具体的に提案し、葛飾区の担当部局とともに考えて、一歩一歩すすめています。
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第４分科会(教育費・公債費・各特別会計)では次のことを要望しました。
『給食費の無償化は不登校の子どものことも考えて、不登校や病気などで長期欠席の子どもと、ふれあいスクール明石に通う子どもの給食費相当額の助成を』
葛飾区では小中学校の給食費が無償化され、アレルギーなどでお弁当を持参する子どもには、保護者の経済的負担を軽減するため給食費相当額の助成をしています。
しかし、不登校の子どもたちは学校で給食を食べないのだから対象外で、検討していません。
今、誰一人取り残されない学びの保障にむけた不登校対策がすすめられ、多様な学びの場、居場所を確保することが求められているのに、学校外で学んでいる子どもたちのお昼ごはんについて考えないのはおかしなことではないですか？
葛飾区の不登校の児童・生徒の人数は1338人(2023年度)。子どもたちの健やかな成長を考えたら、どうするのが正解でしょうか？
さらに、葛飾区が運営する不登校児童・生徒の学びの場である『ふれあいスクール明石』に通う子どもたちには給食が準備されておらず、お弁当持参であるにも関わらず、給食費相当額の助成もありません。
不登校の子どもたちや、ふれあいスクール明石に通う子どもたちのお昼ごはんの支援も不登校支援と考えます。